68.0兆円
半導体への官民投資額の想定(2040年度まで)
1兆2,390億円
経産省のAI・半導体関連予算(令和8年度当初)
11.5%
政府がラピダスに持つ議決権(2026年2月時点)
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金額は「どの段階の数字か」で意味が変わります。概算要求は各省が財務省に出した希望額で、まだ決まっていません。当初予算は国会で成立した年度の予算、補正予算は年度の途中で追加された予算です。官民投資額の想定は、国と民間を合わせた今後の投資の見込みで、予算として確定した金額ではありません。このページでは、数字のそばに必ず段階を書いています。
いま動いている主な方針
戦略17分野の官民投資ロードマップ(2026年7月21日・日本成長戦略本部決定)
国が重点を置く17分野ごとに、「何に」「いつまでに」「どれくらい」投資するかをまとめた工程表です。半導体は「AI・半導体」分野の中で、「フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体」として取り上げられ、官民投資額は2040年度までで68.0兆円と想定されています。17分野・62の製品や技術を合計すると、2040年度までの累計で370兆円超という想定です。
AI・半導体産業基盤強化フレーム(経済産業省の予算の枠組み)
AIと半導体への公的支援をまとめて管理する予算の枠です。令和8年度(2026年度)当初予算では、経産省のAI・半導体関連が1兆2,390億円(前年度当初は3,328億円)と大きく増えました。
ラピダスへの政府出資(2026年2月27日・経済産業大臣会見)
次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、政府と民間が2026年2月26日までに総額2,676億円を出資しました。内訳は、情報処理推進機構(IPA)を通じた政府出資が1,000億円、民間企業を中心とした32社が1,676億円です。政府が得た議決権は11.5%です。
国の体制とお金の全体像
半導体の支援は経済産業省が中心で、AI政策(内閣府の人工知能基本計画)とも結びついています。支援の手段ごとに整理すると、次のようになります。
| 支援の手段 | 中身 | 主なお金 |
|---|---|---|
| 出資 | 国が株主になって量産を後押しする | 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 1,500億円(令和8年度 当初予算)。ラピダスには政府が1,000億円を出資済み |
| 研究開発の委託・補助 | 先端半導体やAI向けチップの技術開発 | ポスト5G基金事業 6,738億円、省エネルギー半導体関連技術開発 60億円、省エネAI半導体の技術開発 30億円(いずれも令和8年度) |
| 設計・製造の基盤づくり | 設計や製造の環境を国内に整える | 半導体設計・製造基盤整備事業 988億円(令和7年度 補正予算) |
| 債務保証 | 事業者が民間から資金を借りやすくする | 債務保証のためのIPA出資金 320億円(令和9年度 概算要求・新規) |
研究開発だけでなく、出資や債務保証といった「お金の出し方」を組み合わせているのが、いまの半導体政策の特徴です。
主な事業とお金の動き
| 事業 | 金額 | 段階 |
|---|---|---|
| AI・半導体関連(経産省の合計) | 1兆2,390億円 | 令和8年度 当初予算 |
| ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 | 6,738億円 | 令和8年度 当初予算 |
| 次世代半導体の量産等に向けた出資事業 | 1,500億円 | 令和8年度 当初予算 |
| 省エネルギー半導体関連技術開発事業 | 60億円 | 令和8年度 当初予算 |
| 半導体設計・製造基盤整備事業 | 988億円 | 令和7年度 補正予算 |
| ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 | 1,537億円 | 令和7年度 補正予算 |
| AI・半導体産業基盤強化フレーム(経産省の合計) | 5,272億円 | 令和9年度 概算要求 |
| ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 | 3,706億円 | 令和9年度 概算要求 |
| 半導体設計・製造基盤整備事業 | 908億円 | 令和9年度 概算要求 |
| 次世代半導体事業者への債務保証のためのIPA出資金(新規) | 320億円 | 令和9年度 概算要求 |
令和9年度(2027年度)の数字は概算要求の段階で、年末の予算編成で変わる可能性があります。
直近の決定
- 2026年2月27日 経済産業大臣が、ラピダスへの出資(総額2,676億円、うち政府1,000億円)の実行を公表
- 2026年4月7日 経産省が令和8年度当初予算の概要を公表(AI・半導体関連 1兆2,390億円)
- 2026年7月14日 新しい人工知能基本計画を閣議決定。半導体は、フィジカルAIなどを支える中核技術と位置づけ
- 2026年7月21日 日本成長戦略と、戦略17分野の官民投資ロードマップを決定(半導体は2040年度までで68.0兆円の想定)
- 2026年10月1日 日本成長戦略会議で、「日本成長戦略実行計画」を予算編成と並行して検討し、政府予算案の決定時に策定する方針が示された
- 2026年10月14日(米国時間) 日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」で、初めての半導体事業として米国ニューヨーク州での成熟ノード半導体の製造プロジェクトを実施することで一致(事業総額は約100億ドル・約1.6兆円規模、2026年内に着工予定)
- 2026年10月28日 経済産業省とドイツ連邦経済・エネルギー省が、半導体エコシステム・パートナーシップに関する共同意向宣言に署名(情報共有、産業連携、サプライチェーンの強靱化での連携など)
- 2026年11月6日 日本成長戦略会議で「日本成長戦略実行計画」に盛り込む主な事項の案が示され、半導体(フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体)は「足元の収益源」の重点項目に分類。2ナノ世代の量産開始に向けた製造技術開発や、先端パッケージ基板などの部素材・製造装置まで含めた支援を挙げている
これから見るポイント
- 令和9年度予算の編成で、概算要求の金額がどこまで認められるか
- 新規に要求されている「次世代半導体事業者への債務保証」の扱い
- 政府予算案の決定時に策定される「日本成長戦略実行計画」に、どの事業が盛り込まれるか(2030年頃までの5年間の国内投資の計画や、複数年度にわたる予算事業を盛り込むとされています)
- 官民投資ロードマップは、決定後も見直しを続けるとされています
よくある質問
Q. 国は半導体にどれくらい投資する想定ですか?
A. 2026年7月21日に決まった戦略17分野の官民投資ロードマップでは、半導体への官民投資額は2040年度までで68.0兆円と想定されています。これは国と民間を合わせた投資の見込みで、予算として確定した金額ではありません。
Q. 政府はラピダスにいくら出資していますか?
A. 経済産業大臣の2026年2月27日の会見によると、政府は情報処理推進機構(IPA)を通じて1,000億円を出資し、議決権の11.5%を持っています。民間企業を中心とした32社の出資1,676億円と合わせて、総額は2,676億円です。
Q. 令和8年度の半導体関連の予算はいくらですか?
A. 経済産業省の令和8年度(2026年度)当初予算では、AI・半導体関連が1兆2,390億円です。前年度の当初予算は3,328億円でした。
読み手別のひとこと
- 学生の方へ:国の支援は「設計」「製造」「装置・素材」まで広く対象にしています。半導体のサプライチェーンを見ておくと、どこにお金が向かっているかが分かりやすくなります。
- エンジニアの方へ:予算の大きな柱は、先端ロジックの量産と、その先のAI向けチップです。技術面は2nm競争2026にまとめています。
- ビジネスの方へ:「予算」と「官民投資額(想定)」は別物です。後者は民間の投資見込みを含む数字なので、補助金の規模として読まないよう注意が必要です。
出典(すべて一次資料)
- 戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ 参考資料(内閣府・2026年7月21日)
- 日本成長戦略(内閣官房・2026年7月21日)
- 経済産業省関係 令和8年度当初予算の概要(経済産業省・2026年4月7日)
- 令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要(経済産業省)
- 経済産業大臣の閣議後記者会見の概要(経済産業省・2026年2月27日)
- 人工知能基本計画(内閣府・2026年7月14日閣議決定)
- 令和8年度AI関連予算について(内閣府)
- 「日本成長戦略実行計画」の策定にあたって(内閣官房 日本成長戦略会議 資料1・2026年10月1日)
- 日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」において半導体製造プロジェクトを実施します(経済産業省・2026年10月15日)
- 「日本成長戦略実行計画」の策定に向けて(案)(内閣官房 日本成長戦略会議 資料1・2026年11月6日)
- ドイツ連邦共和国連邦経済・エネルギー省と半導体エコシステム・パートナーシップに関する共同意向宣言に署名しました(経済産業省・2026年10月29日)
